出産でもらえるお金・かかる費用
〜出産ででもらえるお金大辞典
〜出産でもらえるお金・かかる費用についてを紹介します。
出産でもらえるお金・かかる費用出産でもらえるお金には多くのものがあります。 ただし、出産でもらえるお金は自己申告しないともらえないので、お金のもらい逃しのないようにしましょうね。 出産育児一時金出産育児一時金とは、子供１人につき30万円が、出産後に健康保険からもらえるお金のこと。 双子の場合の出産育児一時金は、30万×2で計60万がもらえます。 ＊出産育児一時金は平成18年10月1日より、出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に改正されます。 平成２１年１０月１日より42万円に改定されました！ また、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」を選択することがででるようになりました。 以前は、出産時には出産費用を立て替え、出産後に申請して出産一時金が受け取れましたが、現在はあらかじめ、産婦人科に出産前に書面を提出しておけば、出産一時金のやり取りを病院と自治体の間でやってくれるので、妊婦さんは、 出産費用と出産一時金の差分を出産後に支払うのみで良くなりました！ 申請先 会社の健康保険の場合は、健康保険窓口または会社を管轄する社会保険事務所にて。 国民健康保険の人は、住んでいる地域の役所です。 申請時期 赤ちゃんが生まれてから手続 出産手当金出産手当金とは、産休中で給料が出ない場合や、退職日の翌日から６ヶ月以内に出産した場合等に給付される手当てです。 支給額は産前４２日産後５６日の計９８日分×標準報酬日額（税金などを含む支給額）の６割です。 出産手当金はかなりの金額になるので、退職を考えている場合は出産予定日より逆算して６ヶ月以内に（余裕をもって） 退職しましょう。 ともすけは６０万近く出産手当金が支給されたので、かなりウハウハしてましたよ♪ この制度は、産休中の生活補助が目的なので、産休中にもらえる金額よりも多くの収入がある場合、出産手当金は支給されませんし、 残念ながら国民健康保険の人は支給されません。 申請先 会社の健康保険の窓口か、会社を管轄する社会保険事務所で手続 申請時期 出産後５６日以降 児童手当金児童手当金とは、子供１人につき月5000円が支給される制度です。 ただし、扶養人数などにおける所得制限があります。 出産前に条件に当てはまるかを確認し、出産後にすぐ申請しましょう。 というのも、手続きをした翌月から支給されるからです。 さかのぼって申請できないので、児童手当金の申請が遅れると、その分損をしてしまいます。 ともすけの場合、月中に出産しましたが、月末の申請手続きをしたので、出産の翌月から児童手当金がもらえました。 申請先 自分の地域の役所の児童課などの窓口で手続。 申請時期 出産前に条件に当てはまるかを確認し、出産後すぐに手続。 乳幼児医療費助成乳幼児医療費助成とは、自治体単位で行われている赤ちゃんの医療費の補助制度です。 補助対象の年齢や補助内容は自治体によって違うので、調べておきましょう。 ともすけの自治体では、乳幼児医療費助成に所得制限が一部ありますが、0歳から3歳までは通院１回200円、入院１日200円、薬代は無料で受けられます。 4歳から小学校就学前までは7日以上の継続入院のみ入院入院１日200円、通院及び薬代は全額自己負担になっています。 申請先 自分の地域の役所の児童課などの窓口で手続 申請時期 赤ちゃんを健康保険に加入させたらすぐに手続。 失業給付金失業給付金は、退職理由よって給付制限期間があった後に支給が開始されます。 失業給付を受けるためには、4週間に1度、ハローワークに行き、失業認定を受けることが必要となります。 出産に関する失業給付の場合は、失業給付金の延長をすることができます。 申請先 自分の地域のハローワークで手続 注意点！ 出産で失業した場合は、失業給付金の受給期間をハローワークにて延長することが可能です。 通常は退職してから１年以内に貰い終えなくてはならない失業給付金ですが、出産の場合はなんと最長４年も延長できます。 ただし、失業給付金延長の申請には退職後30日が経過した後の1ヶ月の間しかできないので、気をつけて申請しましょう。 医療費控除1年間の医療費が1世帯での家族合計で10万円を超えた場合、年末調整での確定申告をすることにより、所得税の一部が戻ってきます。 出産での検診費用や出産に関する費用も医療費控除の対象になるので、出産した年は必ず医療費控除の申請をしましょう。 申請には、病院でもらったレシートが必要なので、取っておくことをお忘れなく。 医療費控除の申請した次の年は住民税が下がるので、さらにお得になります。 申請先 自分の地域の管轄の税務署で手続 申請時期 翌年１月中旬から５年以内に手続 |
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